就労ビザ

もちろん可能性はあります。先ずは、現在その外国人学生が持っている在留資格、「留学」を御社で就労させることができる在留資格 「技術・人文知識・国際業務」に変更申請をすることが必要です。

その場合、出入国在留管理局が公開している、基本的な必須提出書類の他に、下記のような書類も追加して提出するよう求められる可能性があります。

• 「退学見込証明書」　
  ※ 退学予定時期等が記載された証明書を学生課で発行してもらいます。
• 担当教授等発行による、「今後一切の学生活動を行わせない旨の念書」
  ※ この証明書の提出については必須ではありませんが、個別の事案によっては出入国在留管理局側から申請後に別途求められる場合があります。

その他に求められる提出書類は下記出入国在留管理局のウェブサイトで確認してください。 在留資格変更許可申請（技術・人文知識・国際業務）

これらを揃えた上で、その他出入国在留管理局から要求される正当な申請書類を全て提出すれば2週間～2か月程度（就職先の企業規模等の 条件にもよる。）の審査期間を経た後、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更許可がおりるものと考えられます。

外国人が現在持っている在留資格「内」の業務で新しく雇用する場合、以下の２つのケースに分けて考え、その手続を行ってください。

　

次回の在留期間の更新期限まで「6ヶ月」以上の期間がある場合

この場合は、「就労資格証明書交付申請」を行ったほうが安心です。「就労資格証明書」というのは、簡単にいうと出入国在留管理局による「転職許可証明書」だとご理解下さい。 出入国在留管理局が外国人に就労ビザを許可する際には、・外国人本人・雇用する会社両方に関して審査を行います。

例えば、Ａさんという外国人が、出入国在留管理局から「技術・人文知識・国際業務」の資格と在留期限「3年」を許可されて、語学学校Ｂスクールで英会話の講師として勤務していたとします。
在留期限3年の内の2年を過ぎた頃に、同じく英会話講師として、今度は語学学校Ｃスクールに転職したとします。 この場合、同じ、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格内の職種ですのでＣスクールに転職すること自体は違法でも何でもありません。

ただし、Ａさんが現在持っている在留資格と期限は、あくまでも前の勤務先であるＢスクールでの就職に関して許可されているものですので、現在の在留期限を更新する1年後に、今度は出入国在留管理局によって改めて転職先のＣスクールの審査がされるわけです。

したがって、１年後の在留期限更新申請のときに、たとえ外国人Ａさん本人には全く問題がなくても、Ｃスクール側の問題（事業の安定 性や経営状態・業績等）から、「在留期間の更新許可が下りない→日本に引続き在留することができない。」という事になる可能性もあります。

そのような状況に陥ることを防ぐために、この「就労資格証明書」の手続があるのです。 外国人が持っている現在の在留資格の活動内容と同様の職種で雇用する場合でも、転職前あるいは転職後に雇用会社（転職先）の関連資料等を添付して、出入国在留管理局に就労資格証明書の交付申請を提出し、予め転職先の審査を行ってもらい許可を得ておくことによって、外国人の次回の在留期間の更新申請をスムーズに行うことができる仕組みになっています。

「就労資格証明書」を得ていることによって、次回の在留期間更新申請時には転職先会社に関する調査が省略される仕組みになっていますので、審査にかかる期間の短縮につながり、審査結果が不許可になるリスクが激減します。

以上のような理由から、この「就労資格証明書」を事前に得ておけば、ひとまずは安心です。転職した後の期間更新時に、「転職先における在留期間更新の不許可」という心配がほぼなくなるので、外国人を雇用する御社にとっても、何よりも、外国人にとっては転職によって、在留資格を失うリスクを避けることができます。

なお、この転職に伴う「就労資格証明書交付申請」を予め行うかどうかの目安としては、現在持っている在留期限が「残り6ヶ月以上ある場合」はできるだけ行っておいたほうがよいとされています。

なお、現在の在留資格と同様の業務内容で外国人を雇用する場合に、この「就労資格証明書」を必ず取得しなければ、転職・就労を認めない...と、入国管理法で定められているわけではありません。勤務させる職種と同様の在留資格及び有効な在留期限を持っている外国人であれば、「就労資格証明書」の取得をすることなく雇用することは合法です。
「就労資格証明書」交付申請についての詳細は、下記、法務省のウェブサイトをご覧ください。

就労資格証明書交付申請 　

当社においても、「就労資格証明書交付申請」手続の代行を行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。　

次回の在留期間の更新期限まで「6ヶ月」を切っている場合

この場合は正直微妙なところですが、「就労資格証明書」の交付申請を行わず、次回の「在留期間更新許可申請」時に、雇用会社（転職先）の資料等、定められている提出書類を出入国在留管理局に提出し、同様の在留資格内での在留期間更新を申請するというのが効率が良いかもしません。

なぜなら、ケース①の「就労資格証明書交付申請」を行って、就労資格証明書を取得しても、別途、現在持っている在留期限が切れる際には、改めて「在留期間更新許可申請」を行わなければなりません。

ただ、その場合、前述の就労資格取得時の審査によって転職先の審査は終了しているので、提出書類も本事案と異なり、基本的に転職先企業の決算書等の書類は不要で審査期間も大幅に短縮され、また、就労資格証明書申請で許可を取得したときの事情に変更がなければ通常、問題なく許可がおります。

例えば、新しく雇用した外国人の在留期限が残り6ヶ月を切っている場合に「就労資格証明書」交付申請を行うとして、申請後、出入国在留管理局による申請結果が出るまでには、2週間～2ヶ月程度（転職先の企業規模等により変動）の期間がかかります。

このような期間を経て、就労資格証明書が許可された場合でも、その後、もともとの在留期限が迫った場合、直後に、「在留期限許可申請」を行わなければいけなくなる可能性があります。 「在留期限更新許可申請」は在留期限が切れる「約3ヶ月前から在留期限満了日まで」に行うことになっています。 以上のような事から、新しく雇用した外国人の在留期限が仮に6ヶ月を切っている場合には、在留期限が3ヶ月を切った段階で早急に「在留期間更新許可申請」を行うことも一つの方法です。 　

「在留期間更新許可申請」については、下記法務省のウェブサイトをご覧ください。

在留期間更新許可申請

申請が不許可（ビザがおりないということ）になった場合でも申請内容を訂正して、再度改めて申請をやりなおすことは可能です。

再申請に挑戦する場合、先ず一番初めにやらなければいけない事は、今回の申請がどうして不許可になってしまったのか、詳しい理由を申請した出入国在留管理局の入国審査官との面談において把握することです。

その際には、申請した外国人と出来れば雇用主企業の担当者（外国人の呼び寄せの場合は招へい元の企業担当者）が同伴し、

• 不許可処分の通知書原本（出入国在留管理局から、不許可通知が送付されてきたときに簡単な処分理由が記載されていますが、それだけでは不十分なので面談で詳しい理由を確認することが必要です。）
• 申請書類の控え
• パスポートや在留カード（外国人の呼び寄せで外国人本人のパスポートや在留カードがない場合は除く。）

等を持参して出入国在留管理局に出向き、入国審査官に面談を申し込みます。予約は不要です。

入国審査官は申請が不許可になった理由について、公開できる内容についてはきちんと教えてくれます。これによって不許可理由を正確に把握し、指摘された部分を再申請時に修正できれば次回の申請では一転、「許可」の結果を得られる可能性もあります。

尚、一般的に申請が「不許可」になるケースとして多いのが、外国人が就く予定の実際の職種（仕事内容）と入管法で決められている活動内容の不一致があります。 日本の入管法では、外国人が日本で就労することができる在留資格の中で、各在留資格ごとに就ける職種と仕事内容が明確に決められています。

更新の申請中は追加資料の提出なども考えられるため、日本国内にいることが望ましいといえます。しかし、業務上の急用などでどうしても出国しなければならない場合には、現在の在留期限や特例期間と再入国許可を確認したうえで、それぞれ残りの期限があれば海外に行くことは原則として可能です。

ただし、帰国の日が特例期間であるなど、ギリギリのスケジュールを組むと入国時にトラブルとなることも考えられるので注意して下さい。